2017年版の中小企業白書によれば、新市場開拓戦略における課題として、第１番目に「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している」第２番目に「販路開拓が難しい」が挙げられています。この場合の新市場には日本国内及び海外を含んでいると解釈されます。これは「販路開拓」が自国にあってもむつかしい課題であり、ましてや、それを異なる商習慣、文化背景、消費者、法規制、物流システムの海外で実現しようとするのですから、「海外販路開拓」の困難さは想像に難くありません。当然、実状に詳しい専門家が必要とされます。

更に、海外販路戦略（もしくは、チャネル戦略）は企業の進出形態が、直接投資型なのか、輸出型なのか、又は越境EC型なのか等によっても異なってきます。進出先の販路のチョイス、販路の発達レベル、物流システム、販路を得たい商品やサービスのブランドのポジショニングやカテゴリー、競合状況、市場の動向、消費者の動向、法規制等によっても大きく影響されます。

昨今ではコロナパンデミックを経て、越境ECにますます力をいれる企業が増加しています。

弊社はコロナパンデミック以前より、日本企業にとってのアメリカの市場としての魅力に注目してきました。それは、市場の規模、健全な人口増加、法律や秩序が整った市場の透明度の高さに加えて、これまでの実績からくる日本製品に対する好意的な受け取り方です。

コロナパンデミックを経てアメリカの市場やアメリカの消費者はどのように変わったでしょうか？日本の企業にとってのビジネスチャンスは大きくなったのでしょうか？

弊社では概して、ビジネスチャンスは広がったと考えています。海外市場への足掛かりにアメリカ市場をお考えの日本の企業様向けに、弊社ではコロナパンデミックを経たアメリカ市場に焦点をあてた、20-30分のプレゼンテーションをご希望の企業様に対して無料でおこなっております。ご興味がある企業の方は下記のリンクよりお問い合わせ下さい。