アメリカでは働く女性が約$7 Trillion(約700兆円:1ドル100円換算)相当、経済に寄与。

独身女性の購買力が全体の消費にどのような影響を与えるのかについて、興味深い記事があります。

8月29日付けのCNNのビジネスレポートで、独身女性の占める割合がこれまで以上に高くなり、アメリカの経済に影響を及ぼすという記事がそれです。3回に分けて、要約をお届けします。

記事の中で、働く女性が$7 Trillion分の経済に寄与と出てきます。マーケットキャップ(株価 x 発行株式数)が$1 Trillionに達する会社は、2019年8月30日時点で存在しません。一番近いアップルが約$944 Billion (2019年8月29日)です。ですので、この数字がいかに膨大なものか、ご理解いただけるのではないでしょうか？

日本でも同様に独身女性の占める割合の増加により、『購買行動および向上するセクターはどのようなものかを鑑みていく』という視点が今後のビジネス展開に必要となると予想されます。

以下記事要約

第一弾：現在、アメリカの働く女性たちが約$7 Trillion (約700兆円:1ドル100円換算)分,

経済に寄与しているとされています。2030年には、25歳から44歳までの45%の働く女性が独身であろうと予測されています。Morgan Stanley (MS)はアメリカの労働統計局の数字を元に、独身女性の占める割合が史上最大に達するとしています。

2018年では、25歳から44歳までの41%の働く女性が独身です。

アメリカでは女性が主に家計に関わる購入の主要部分を占めていると言われています。Morgan Stanleyによれば、独身女性の購入する金額のほうが、既婚女性の購入する金額を凌駕するであろうと予測しています。

記事の原文全文をお読みになりたい方は、次のリンクをクリックしてください。

出典：CNN Business (By Anneken Tappe)

https://www.cnn.com/2019/08/29/economy/single-women-economy/index.html