独身女性の占める割合が高くなっていく中で、企業の対応にも変化。

8月29日付けのCNNのビジネスレポートで『独身女性の高い購買力がアメリカ経済を変える日』という記事の続きです。

独身女性は口紅、車、ヨガパンツだけを買っているわけではありません。低所得者層の家計を見ると、女性が世帯主の場合が多く見受けられます。Brookings Institutionの経済専門家のLauren Bauer氏によれば、そういった家庭では、８２パーセントの支出が家賃などの家関係、食費、交通費、医療費、また衣服などに割り当てられていると言います。

それに対して、Brookings InstitutionのよるHamilton Projectの報告書では、中所得者層の家計を見ると、78パーセントがそういった基本的なニーズに支出されているとあります。更に、収入に関係なく、家賃など家関係の費用が支出の多くの割合を占めます。低所得者層の家計ではそれが50％以上を占めています。食費と交通費がそれに続きます。

更に、Bauer氏によれば、女性が高学歴化するにつれ、独身女性の職場での割合の比率が高くなっていき、結婚も遅くなり、子供をもつ年齢も高くなります。独身女性、25歳から54歳の80％が勤めているか、仕事を求めているということです。

独身女性の占める割合が高くなっていく中で、企業のほうもどのように従業員をサポートしていくか、再考しなければなりません。特に、女性の従業員はチャイルドケア（もしくは、デイケアといった、生後6週間から13歳までの子供を預かる施設）に十分恵まれているとはいえません。

PwC(PricewaterhouseCoopers)LLP のパートナーであり、Inclusion＆Diversityのリーダーである、Pam Jeffords氏によれば、チャイルドケアに関わる負担を親と子供たちから取り除くべきだと言います。チャイルドケアは、従業員特典ではなく、雇用上に必要な体制として考えていくべきだとしています。

更に、Jeffords氏は会社や組織など、伝統的な家庭むけといった、ステレオタイプの単一型のサポートから抜け出さなければならないとも言います。

 

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出典：CNN Business (By Anneken Tappe)

https://www.cnn.com/2019/08/29/economy/single-women-economy/index.html