バイデン政権の支持率低下とインフレーションの動向。および議会のテクノロジー産業抑制強化の動き。

弊社が寄稿した米国での新型コロナウィルス感染症のアメリカ事情と米国消費者・経済動向に関する最新レポートは下記よりご覧いただけます。

 

コロナのデルタ株抑制のために、バイデン政権は新しい「行動計画」を示すなどしてきたものの、バイデン政権の支持率は低下している。そのような状況でこれまで懸念されたインフレーションがより顕著となって消費者の生活に影響を及ぼしている。また、Facebook社 (社名をMetaに変更)の元社員の内部告発により、自社製品が利用者にとってどれほど有害であるかを正確に把握していることが明るみになり、議会でのテクノロジー産業抑制の動きが強まった。

最新レポート「米国における現地情報」

福岡アジアビジネスセンター>新着情報ー>PDF